株の税金は住民税・所得税等で約20%。節税対策は？
株式投資で一定以上の利益を得たら税金を納める必要があります。
株やFXの場合はその税率は20.315%で、内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%となっています。
復興特別所得税とは2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源に充てるための税金で2013年から2037年まで課税されます。
20.315%も税金で取られるなんて高すぎる！と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は株やFXは税制面で非常に優遇されているのです。
株やFXは申告分離課税と言っていくら稼いでも税率が上がる事はありませんし、給与所得の大小にも影響しません。
例えば仮想通貨投資の場合は申告分離ではなく総合累進課税です。
この場合、利益を出せば出すほどに税金は上がっていきますし、給与所得と仮想通貨投資の利益が合算されて課税されるので、給与側の税金も上がってしまいます。
その最大税率は所得税・住民税合わせてなんと55％！
稼いだ額によっては半分以上も税金として取られてしまうのです。
また株やFXでは仮想通貨と違い、損失繰越という制度を活用する事が出来ます。
これは最大3年間遡って過去の損失と今年の利益を相殺することが出来る制度です。
例えば、去年株で20万円の損失を出してしまったが、逆に今年は50万円の利益を出した場合に去年の20万の損失と今年の50万の利益を合わせる事で、今年の利益は30万円だったと申告することができます。
50万円ではなく30万円の利益だったと申告できればその分税金も安くなるので節税対策として非常に有効です。
ただしこの賢く節税対策が出来る損失繰越を活用するためには毎年確定申告を行っておく必要があります。
株やFXで損失だった年も、税金が発生するほどではなかった年も確定申告だけは毎年行っておきましょう。
⇒FXや株の税金についてさらに詳しく
株の利益が20万超えたら確定申告をしなくてはいけません
株やFXでは年間利益がサラリーマンなど給料をもらっている人は20万円を超えたら、給与所得が無い専業主婦などの方の場合は38万円を超えたら税金が発生するので確定申告を必ず行わなければなりません。
黙っていれば分からないだろうと思ってる方ももしかするといらっしゃるかもしれませんが、誰がどれだけ利益を上げたのかは証券会社より国に報告義務があるので100%把握されています。
また国税庁もすぐに取り締まるのではなく税金が重加算される2年後3年後などに取り締まりに来るケースも多いので、最悪逮捕とともにとてつもない税率の税金を支払わされる羽目になります。
最近でもＦＸ所得申告せず、住職が３１００万円脱税疑いのニュースの様にFXで儲けた利益を確定申告しなかった住職が脱税容疑で告発されています。
損失繰越外での節税対策は何かないの？
賢い節税対策として損失繰越と言う方法を上記で紹介しましたがそれ以外でも賢く節税する方法はあります。
例えば夫婦別で口座を持っておくことです。
例えば夫名義の口座で利益が20万円を超えそうになったら、妻名義の口座で取引を行う事で税金が発生する事を抑える事が出来ます。
またNISA口座で運用する事で年120万円までの売買分の利益は非課税になりますので、NISA制度も積極的に活用しましょう。
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