太陽光発電の売電価格推移と今後は？気になる用語も解説

東日本大震災以後に注目を浴びた太陽光発電。

国も補助金を出したり、固定価格買取制度など国策として後押しをしてきました。

が現在は買取価格も毎年下がり、国としての補助金も打ち切られました。

国のバックアップが無くなる中、今から太陽光発電事業に取り組んでも収益は上げられるか？メリットデメリットは？詳しく解説します。

今後の太陽光発電の売電価格推移

設置容量：10kW未満

出力制御対象外

2016年⇒31円/kWh、2017年⇒28円/kWh、2018年⇒26円/kWh、2019年⇒24円/kWh

出力制御対象

2016年⇒33円/kWh、2017年⇒30円/kWh、2018年⇒28円/kWh、2019年⇒26円/kWh

設置容量：10kW以上

2016年⇒24円/kWh+消費税、2017年⇒21円/kWh+消費税、2018年以降は未定

このように年々買取価格は下がっており、遅く始めるほどに初期投資資金の回収までの道のりが遠くなります。

太陽光発電の出力制御対象とは

太陽光発電の買取の所にある出力制御とは、需要を上回る発電量となってしまった時に、それ以上太陽光発電しないよう電力会社側が制御することです。

東京電力・中部電力・関西電力の管轄は電力需要が大きいために出力制御対象外となっています。

その他の地域では出力制御がなされる場合があります。

出力制御対象となっている地域では出力制御対応機器の設置義務があります。

対象内の方が価格が高いのは機器設置費用がかかるために上乗せしているからです。

ただ実際に出力制御が行われる事はあまりなく、特に10kW以下の場合はほぼありません。

これは余剰電力となったとしても他の管轄に電力を回すなど各電力会社が融通しあっているため、電力が扱いきれなくなることがあまりないためです。

太陽光発電はどれくらいの規模になると10kWを超える？

設置容量が10kw以下の場合は売電区分は「余剰買取制度」となり「住宅用」、10kwを超える時は「余剰買取制度」と「全量買取制度」の選択が可能となり「産業用」と言う括りになります。

「住宅用」と「産業用」と言う名前がついていますが、単に発電容量で分けられているため企業で売電目的で太陽光発電をしても10kW未満なら「住宅用」となり、売電区分は「余剰買取制度」となります。

電力の買取価格は10kWを境目に変わります。どれくらいの規模になると10kWを超えるのでしょうか？

例えば東芝の太陽光パネル250W用は大きさが1559mm×798mmとなります。

10kWに達するにはパネルが40枚必要なので、設置場所も少なくても40枚パネル分以上が必要となります。

ちなみに4×10で慣れべた場合、40枚分の広さは3.19ｍ×15.59mとなります。

かなりの場所を取りますので産業用と区分けされるのも納得です。

今から投資として太陽光パネルを設置するのはアリ？ナシ？

野立てと呼ばれる地上に設置する太陽光パネルの場合10kW発電の設備にかかる費用は大体430万円程です。

また太陽光パネルの種類にもよりますが、経年劣化も考えた場合20年間の総発電量は200,000kWh程です。

買取価格が21円＋税と考えても440万円ほどです。

パネルの性質によって発電量は変わりますし、設置費用も業者によって異なりますが10kW程度の設備の場合は収支の割が合わないようです。

(設置費用、総発電量などのデータは「太陽光発電総合情報」のものを使用しています。)