ビットコインの税金・確定申告対策。抜け道で逃れようとしてもバレます

ビットコイン取引で利益を出したら、確定申告をして税金を納める必要があります。

ビットコインを含む過疎通貨に関してはこれまでその立ち位置が不明瞭で税区分も曖昧でした。

しかし昨今の急速な仮想通貨普及にともない日本でも仮想塚に関する法整備が整ってきています。

税金で言えば、これまで税区分が「譲渡所得」になるのか「雑所得」になるのかあいまいでしたが、「雑所得」で申告することが決まりました。

譲渡所得の場合は雑所得よりも控除額が大きいので、譲渡所得にしてほしいとの意見も多かったですが、やはり株やFXと同じ雑所得となりますよね。

ここでは仮想通貨で利益を得た場合に税金はどうなるのか？賢く節税する方法は？などを解説します。

ビットコインで利益を得たときに確定申告と税金対策

①1円でも利益を上げると税金を納めなくてはならない？

ビットコインで得た利益は「雑所得」になるので、所得に応じて税金を納める必要があります。

ただ規定利益以下の場合は確定申告も税金も免除されます。

サラリーマンなど給与所得を貰っている方の場合は、雑所得が年間20万円以下の場合は確定申告が免除となり、税金を納める必要がありません。

主婦の方など給与所得が無い方の場合は、年38万円以下の雑所得分は免除となります。

②税率はどうなるの？

FXや株の場合は利益云々に関わらず20.315%です。「申告分離課税」なので給与所得の多寡に関わらないので非常に分かりやすかったですが、残念ながら仮想通貨は総合課税の累進税率が適用されます。

なので給与所得と仮想通貨益の合算で税率が変わります。

いかに所得税率を記します。

課税される所得金額と税率

195万円以下⇒5％

195万円を超え330万円以下⇒10％

330万円を超え695万円以下⇒20％

695万円を超え900万円以下⇒23％

900万円を超え⇒1,800万円以下⇒33％

1,800万円を超え4,000万円以下⇒40％

4,000万円超⇒45％

これに住民税10％を加えた率が税率となりますので、最大税率は55％です。

③夫婦別名義で口座を持つと節税対策に

夫婦別でビットコイン口座を開き取引をすることで節税に繋がります。

年間20万または38万までの利益は確定申告不要なので、利益がそれを越えそうならパートナーの名義で行う事で確定申告不要枠を最大限に生かす事ができます。